【保育園に預けたい!】年収500万円の我が家で保育料込みの月々子育て費は月収の1/4で済む!?園児が必要な保育料と生活費

共働き家庭の多い昨今、保育園の需要は増えています。

その割に保育園数が少なく待機児童に悩まされている地域もありますが、運よく保育園へ入園できる場合、年間どのくらいの費用が必要になるか気になりますよね。

また、子供が小さなうちにかかる費用は保育費だけではありません。

こどもならではのイベントや出費は意外といっぱいあるんです。

『保育園のうちにかかる費用はいくらくらいかかる?』

『幼児にかかる生活費ってどのくらい?』

今回は保育園に通うことになった場合の費用と生活費について解説します。

保育園の利用を考えているパパ・ママやこれから子供をつくろうか考えている方は、ぜひ未来設計の目安にしてみてくださいね。

保育料

保育費は幼稚園と異なり、0歳児から預けることができます。

早めの職場復帰を考えているパパ・ママには嬉しいことでしょう。

しかし早いうちから保育園を利用するということは、それなりに費用がかかるのも事実。

実際に年間いくらくらいかかるでしょか。

都道府県で保育料が違う?

保育費って、実は世帯によって異なることをご存知ですか?

同じ保育園に通っているのに個人差があるなんて意外です。

そして『それではどうやって保育費は決められるの?』と疑問に思うことでしょう。

保育料は主に次の2つをもとに計算されます。

  • 市区町村住民税の所得割額
  • 市区町村で定めた階層区分ごとの金額

住民税の所得割額という言葉を耳にするのが初めての方もいるのではないでしょうか。

住民税の所得割額とは、給与の収入額(ボーナスも含む)からもろもろの控除額を差し引き、残った課税対象の金額に市区町村の住民税率をかけたものから、さらに市区町村住民が定めている調整控除を差し引いた金額を言います。

手順を大まかに書くと以下の通りです。

  1. 給与の収入金額(ボーナスや交通費・各種手当等を含んだ、差し引き前の年間合計金額)-給与所得控除(スーツ購入など、仕事をするための経費みたいなもの)=給与所得
  2. 給与所得-各種所得控除(基礎控除、社会保険、扶養、医療費、生命保険、ふるさと納税等の控除)=課税所得
  3. 課税所得×市区町村の住民税率=所得割
  4. 所得割-市区町村の調整控除=所得割額

この計算から、控除額によって所得割額に影響を与えることが読み取れます。

また、市区町村の住民税率には6~8%と開きがあります。

そのため同じ年収でも住む地域や家庭環境によって所得額割が変化します。

そして保育料を決めるのは、世帯単位の所得割額。

つまり共働きをしている場合、夫婦それぞれの所得割額の合算で保育料が決まります。

これらを踏まえ、今回は以下のような設定で年収500万円家族と1,000万円家族の保育料を地方ごとにシミュレーションしました。

<家族1>

  • パパ年収:300万円、ママ年収:200万円
  • 控除対象:社会保険
  • 子供:第一子
世帯年収:500万円の保育料
地域 住民税
所得割額
区分 保育標準時間認定 保育短時間認定
0~2歳 3歳 4歳~ 0~2歳 3歳 4歳~
北海道札幌市 13,2000円 D3
(97,000~
140,000円未満)
30,250円 25,300円 24,200円 29,740円 24,870円 23,790円
宮城県仙台市 132,000円 C8
(114,000~
134,000円未満)
39,000円 26,700円 24,900円 38,400円 26,300円 24,500円
東京都世田谷区 99,000円 D5
(82,000~
122,000円未満)
23,000円 15,500円 15,400円 22,700円 15,300円 15,200円
愛知県名古屋市 127,000円 C9
(110,000~
131,600円未満)
29,400円 20,700円 29,000円 20,400円
大阪府大阪市 132,000円 第13
(115,000~
133,000円未満)
32,700円 26,900円 11,100円 32,300円 26,500円 97,00円
広島県広島市 132,000円 C10
(114,000円~133,000円未満)
35,800円 22,600円 35,150円 22,200円
香川県高松市 99,000円 C5
(97,000~
134,000円未満)
38,000円 31,000円 26,000円 37,300円 30,400円 25,500円
福岡県福岡市 132,000円 D6
(126,000~
149,000円未満)
35,600円 25,000円 34,900円 24,500円

<家族2>

  • パパ:700万円、ママ:300万円)
  • 控除対象:社会保険
  • 子供:第一子
世帯年収:1,000万円の保育料
地域 住民税
所得割額
区分 保育標準時間認定 保育短時間認定
0~2歳 3歳 4歳~ 0~2歳 3歳 4歳~
北海道札幌市 380900円 D8
(341,000~
397,000円未満)
65,450円 40,700円 35,200円 64,340円 40,010円 34,610円
宮城県仙台市 381800円 C12
(301,000~
397,000円未満)
59,200円 31,600円 27,800円 58,200円 31,100円 27,400円
東京都世田谷区 286700円 D13
(280,000~
295,000円未満)
45,500円 29,800円 24,700円 44,800円 29,300円 24,300円
愛知県名古屋市 367900円 C13
(351,500~
411,800円未満)
63,400円 28,700円 62,400円 28,300円
大阪府大阪市 381200円 第20
(358,000~
397,000円未満)
61,700円 36,800円 13,700円 61,100円 34,100円 10,800円
広島県広島市 381900円 C16
(301,000~
397,000円未満)
57,250円 31,250円 56,250円 30,700円
香川県高松市 285700円 C7
(169,000~
301,000円)
49,000円 33,000円 28,000円 48,100円 32,400円 27,500円
福岡県福岡市 381000円 D10
(301,000~
397,000円未満)
64,000円 30,200円 62,900円 29,600円

同じ年収でも住む地域によってかなり差があらわれることがわかります。

世帯年収500万円の大阪と広島の4歳以上の保育料では1万円も違いが出ました。

これは主に市町村民税が影響しています。

また、今回この2家族は年収以外全く同じ条件でシミュレーションしましたが、上記のような結果に。

つまり年収が高い人ほど保育料も高くなるということですね。

子供が同じ0~2歳児でも年収によって3万円近く差がでることも考えられます。

そして保育園料は預ける時間帯によって金額が設定されています。

保育標準時間認定(2号)であれば最大11時間、保育短時間認定(3号)では最大8時間まで利用することが可能。

こういったことからも、働くスタイルによって年間金額に差が生まれてくるでしょう。

今回抜粋した地域の中では、世帯年収500万円の場合は香川県高松市が、世帯年収1,000万円の場合は北海道札幌市の保育料が他の都道府県と比べて高くなりました。

もしそれぞれの市で0歳児からこどもを保育標準時間認定で保育園に預けた場合、下記のような金額になります。

年齢

期間 年収500万円 年収1,000万円
香川県 高松市 合計 北海道 札幌市

合計

0~2歳児

3年間 3万5,800円 128万8,800円 6万5,450円 235万6,200円

3歳児

1年間 3万1,000円 37万2,000円 4万700円

48万8,400円

4歳~6歳 3年間 2万6,000円 93万6,000円 3万5,200円

126万7,200円

在学中合計

259万6,800円

411万1,800円

1年平均

37万1,000円

58万7,400円

月平均

3万1,000円

4万9,000円

0~2歳児の時期にかかる金額が大きく違いますが、それいこうではさほどの開きはありません。

結果、世帯年収が2倍でも、在学中の合計を月額平均はあまり変わらないことに。

先程も述べたように、この2地域は今回挙げた地域の中で一番保育料が高い金額の場所ですので、このことからも世帯年収500万円の世帯では月々3万円、世帯年収1,000万円の世帯であっても月々5万円くらいで7年間保育園に通えるようです。

認可保育園・認可外保育園の違いって?

ご存知の方も多いように、保育園には認可保育園と認可外保育園の2タイプがあります。

児童福祉法に基づき国が定めた保育士の数、施設の広さ、設備の条件をクリアしたものが認可保育園と呼ばれ、それ以外を認可外保育園に分類されます。

なんとなくマイナスなイメージを持たれがちな認可外保育園ですが、東京都のようなもともと土地がなく施設の広さの条件を満たせられずに認可外保育園に分類される保育園も。

つまり園自体のクオリティとは関係ないことも多いのです。

検討している認可外保育園があれば認可外になっている理由を確認しておきましょう。

クオリティの面では差はないことはわかりましたが、認可保育園と認可外保育園では自治体からの補助金の額に差があります。

認可外保育園は認可保育園よりも受け取れる補助金が少なめ。

援助が少ない分、園の運営費等は他から賄わなくてはならないため、自ずと利用者の負担額が高くなってしまいます。

中には月額10~20万円もする認可外保育園も。

金額面を考えると是が非でも認可保育園へ入園させたいところですが、最近は待機児童の問題も深刻になっており、希望通りに行くとは限りません。

万が一に備え、通園への予算設定は高めに見積もっておいた方がよさそうです。

2019年から保育料が無償化!?

ここまで保育料について述べてきましたが、実は2019年の10月から、一部対象者の保育料の無償化がスタートすると内閣府より発表されました。

以前から議論を重ねていたようですが、消費税増税に備えて施行が前倒しになったようですね。

内閣府の資料より対象になるこどもをまとめました。

対象年齢 範囲 条件 施設 金額 上限
0~2歳 住民税非課税世帯 住民税非課税の第2子以降が
無償とされているところ
幼稚園、保育所、認定こども園
地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育および事業所内保育)
無償 なし
3~5歳 全員 無償 なし
企業主導型保育事業 利用者負担相当分を無償化 なし
0~5歳 就学前の障害児 障害児通園施設 無償 なし
保育の必要性があると認定された子供であって、
認可保育所や認定こども園を利用できていない者
      認可外保育施設
・幼稚園の預かり保育
・一般的にいう認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外の事業所内保育等のうち、指導監督の基準を満たすもの。
・一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業
無償 あり
0~2歳:月額4.2万円
3~5歳:月額3.7万円

対象が園児全員ではないこと、認可外保育園に関しては全額無償でないことが歯がゆい…!

しかし、教育費無償化には政府も力を入れているようですので、このまま無償化の対象が増えていけば家計の負担も軽減されますね。

保育園の入園準備費用

保育園へ通園するには、通園バッグや上履き、お弁当袋など入園前に揃えるものがたくさん!

お名前シールを貼ったり(その費用)、バックを手作りしたりと、手間と費用がかかります。

また、災害保険や入園写真代などのような費用も保育園ごとに発生するでしょう。

用意する範囲によっても差がでてきますが、2~4万円は考えていた方が安全です。

生活でかかる費用

幼少期ってまだ体も小さいしそんなにお金がかからないと思いきや、意外とかかるものなんです。

むしろ幼少期のときだからこその出費も!?

このように日々の生活の中には保育料以外にもお金が必要になるものがたくさんあります。

それでは具体的にどういったものに費用が必要になるか、平均の支出額と併せてみていきましょう。

毎月かかる費用

まず毎月必要になる出費から考えていきます。

考えられる支出項目は次の5つです。

食費

食事は生き物が生きていくうえで欠かせないものですね。

子供が幼い時は、体が小さい分食費は抑えられそうに感じますが、そんなことはありません!

ある総務省の調査によると、保育・幼稚園児の子供1人あたりの年間食費は約22万円だそう。

確かに小学校以降の子供と比べるとまだ少ない方ですが、それでも月額1.8万円はかかる計算になります。

食欲旺盛の子供であれば2万円は覚悟しておきましょう。

レジャー費

子供は好奇心の塊です。

色々な物事に興味を持ち吸収していく子供と一緒に出掛けるのは、パパママも楽しいのではないでしょうか?

また子供が大きくになるにつれ、友達と出かけたり、部活や習い事等で子供自身が忙しくなり一緒に出歩く機会が減ってしまいます。

一緒に出掛けてくれる今のうちに、たくさんのことを体験させてあげたいと思うパパママも少なくないでしょう。

子供料金で済むこの時期は、入場料がかからない場所も多く電車代も半額以下で済みますね。

遊ぶ場所も公園等を利用すれば費用は抑えられるでしょう。

とはいえ外出先では何にお金がかかるかわかりません。

旅行先でもちょこちょこ購入していればあっという間にお金は飛んでいきます。

総務省の調査でも子供1人あたり月1万円を平均としていますので、家庭内でもレジャー費の月予算を決めておくのが良いですね。

おもちゃ・本・生活消耗品などの生活用品費

おもちゃや絵本等の購入はたまにと思うかもしれませんが、旅行先でお土産を買ったり、ご褒美の都度ガチャガチャをやらせてあげたりといったことを考えると、意外と月々で出費しています。

また洗剤などの生活消耗品はどうしても拭えませんね。

こうした生活用品費は月に大体7,000~8,000円は必要になることを見込んでおきましょう。

衣類

見ているだけでも可愛い子供服。

種類も豊富で、お人形のように着せ替えさせたくなりますね♪

最近はUNIQLOのようなコスパの良い商品を取り揃えているお店が多くなり、家計を助けてくれます。

しかしこどもは汚しの天才。

洋服に食べ物をこぼしたり、洋服ごとどろんこなんてお手の物ですので、その分服が必要になります。

また保育園児は幼稚園児と違い制服がありませんので、その分衣類の購入費は多くなるでしょう。

成長に伴った下着の買い替え等も含めると、月々3000~5000円の出費は妥当といえます。

習い事の月謝

今は小さなうちから習い事を始めている家庭も多いですね。

中にはこどもちゃれんじような通信教育を受けていることも。

こういった幼稚園・保育園以外で学習につながるような活動にかかる費用を学校外教育費といいます。

習い事をさせるには当然月謝が発生し、発表会費や衣装代等が必要な場合もあります。

ちなみに習い事の中では水泳がダントツ1位で、次いでピアノが2位、最近は英語教室なども人気を伸ばしてきています。

こうした学校外教育費の月謝は5,000~8,000円/月が相場。

間をとって6,500円/月としても年間で78,000円ですので安い金額ではありませんが、手の出せない金額ではないですね。

時々かかる費用

毎月必要になる出費の次は、ときどきかかる費用についてです。

今回挙げる代表的な出費は以下の2つです。

医療費

通常保険証を持っていれば子供の場合2割負担で医療機関を受診できますが、風邪や怪我等で受診回数が増えればその分の負担は増えます。

東京都のように医療費が無料の場所もありますが、全国ではまだ自己負担のある都道府県も。

あるいは一部助成としているところもありますね。

ただし医療費もどこでいくらかかるか未知数な部分ですので、子供の突発的な怪我や体調不良での思わぬ出費に慌てないよう余裕をもっておきましょう。

お祝い行事費

・七五三

幼児期の大イベントといえば七五三。

女の子ならば3歳と7歳に、男の子は5歳でお祝いをします。

晴れ着代や記念撮影代をはじめ、食事会を開くのであればその費用が必要です。

神社でおはらいや祈祷などをお願いする場合は神社への謝礼も用意しましょう。

・入園式、卒園式

入園式・卒園式は子供にとっての晴れ舞台。

園からも、親子とも式典にふさわしいフォーマルな服装をのぞまれますので、その準備が必要です。

また、七五三同様、こどもの成長を祝って食事会を開くこともあります。

・誕生日

幼児といわず毎年お祝いしたい行事ですね。

ご馳走を用意し、プレゼントを用意することが多いでしょう。

家庭にもよりますが、この時期の誕生日にかかる費用は1万円が相場です。

・お正月、クリスマス

年間行事の中にはお正月やクリスマスといった季節行事もありますね。

クリスマスは家庭によりますが、その場合はプレゼントの用意が欠かせません。

またお正月ではおせち料理の他にお年玉を用意するでしょう。

こうした年間行事に七五三のようなイレギュラーな行事を含めて平均すると、4万円前後が年間必要になります。

特に七五三、入・卒業式では一時的に出費が増えますが、月々3,000円を貯蓄していければ、こうした出費も賄うことができるでしょう。

年間でトータルいくら必要?

これまで幼児期にかかる費用を、保育費と生活費に分けて解説しました。

解説で述べた費用の平均値を取って計算すると、認可保育園に月々3万円で通える場合トータルでは以下のようになります。

項目 年間
保育料 36万円
入園前準備
(1回のみ)
3万円
食費 22万円
レジャー費 12万円
生活用品費 8万4,000円
衣類 10万5,600円
習い事 7万8,000円
医療費
(総務省の統計を参考)
1万3,000円
お祝い事等の行事 4万円
合計 105万600円

この表から月換算した場合、月々8万6,000円くらいあれば、こどもを育てながら保育園へ通わすことができます。

数字だけ見ると『そんなにかかるの!?』と思う人もいるかもしれませんが、年収500万円ある家庭ならば月収41万円はありますよね。

つまり子供の子育て費は収入の1/4程度で済む計算になるんです。

月収が上がればもっと割合は少なくなるでしょう。

また、先に触れたように、2019年10月以降は3歳以上であれば保育料が無償化あるいは助成されますので、上の表に挙げた保育料が大幅に変わってくるでしょう。

ただし1点注意したいことがあります。

それは消費税の増税。

保育料は軽減されますが、同時期に消費税が10%に上がりますので、保育料以外でかかる費用が全体的に増えますね。

結果的に今予測している支出より高くなり、家計を圧迫する可能性は十分ありますので油断はできません。

保育料の無償化をあてにして余裕を見るのではなく、むしろ気を引き締めておいた方がよさそうです。

まとめ

今回保育料と生活費という2つの観点から、保育園へ通園する際の幼児の費用を解説しました。

消費税がからむ生活費には相変わらず気が抜けませんが、保育料に関して言えば思っていたよりも身近に感じられたのではないでしょうか?

『子供を育てるにはお金が必要ですので、仕事は大切。だけど仕事を続けるには保育園が必要で、支出がかさむ…!』

という、収入と出費の板挟みの悩みからはやや解放されそうです。

家計のやりくりや仕事と家庭の両立の悩みはたくさんありますが、必ず家庭によってベストがあるはずです。

今回の記事も参考に、いろんなパターンを視野に入れて前向きに未来を設計していってくださいね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です